日中経済協会、経団連、日本商工会議所をはじめとした日本の経済界訪中代表団が1月23日北京に到着し、一連の視察活動を行った。北京中日イノベーション協力モデル区（以下、「中日モデル区」という）は、訪中団一部の企業と積極的に交流し、経済貿易交流をより一層深めた。

日本銀行北京代表処の首席代表小池一徳氏は中日モデル区を訪問し、「日本銀行は中日モデル区の建設・発展を積極的に支持し、より多くの中日友好関係者、優良な日本企業との連結をサポートし、双方向の協力と交流を促進する」と述べた。

日本銀行が中日モデル区を訪問

丸紅中国副総代表、丸紅（北京）有限会社代表取締役の徳永貴司氏一行は中日モデル区を訪問した。双方は水素エネルギー分野でより多くの新たなチャンスを作り出し、カーボンニュートラルの実現について話した。

丸紅中国が中日モデル区を訪問

中日モデル区は三井物産と積極的に交流し、「三井物産の発展現状と将来の戦略計画」などの事項について深く交流した。また、日本電源開発株式会社の特別顧問村山均氏も中日モデル区を訪問、現地視察を行った。

日本電源開発株式会社が中日モデル区を訪問

レセプションにおいて、中日モデル区は日本国駐中国大使、日本経済団体連合会会長および住友商事、丸紅株式会社、パナソニックホールディングス、伊藤忠商事株式会社、ソニー株式会社、三井住友海上火災保険などの企業と産業イノベーション協力、技術成果の転化、中国での投資配置などの事項について交流を展開した。

北京中日イノベーション協力モデル区は全国初の「イノベーション」をテーマとした国際協力モデル区であり、首都「両区」建設（国家サービス業開放拡大総合モデル区と中国（北京）自由貿易試験区）の重要な担い手でもある。モデル区はデジタルエコノミー、スマートものづくり、医薬・健康などをイノベーション産業クラスターの構築に力を入れて、知的財産権の国際化保護などの政策の面でパイロットを行う。中日モデル区は科学技術革新の国際イノベーションシステムの構築を目的とし、国際イノベーションと産業協力発展のモデルを作り上げる。

首都北京に中日モデル区を設立することが、ハイレベルの対外開放を推進する国の決意を十分に示した。そして、中日モデル区は北京の全国国際交流センターと科学技術革新センターとしての位置づけに立脚し、制度の緩和を積極的に模索し、中日両国の経済貿易、科学技術、文化などの分野での深い交流と協力を促進する。